全国旅行支援 年明け10日再開 割引率20%に半減 都道府県独自の“上乗せ”活用でおトクに

(1月4日)本文と図表に一部誤りがありました。訂正してお詫びいたします。

観光庁は、低迷した観光需要を呼び起こす施策「全国旅行支援」について、割引率などの補助内容を見直した上で年明け2023年1月10日(火)から実施します。

万博記念公園(大阪府吹田市)のシンボル「太陽の塔」(Katsumi/TOKYO STUDIO)
万博記念公園(大阪府吹田市)のシンボル「太陽の塔」(Katsumi/TOKYO STUDIO)

割引上限額・クーポン付与額も見直し

2022年10月11日(火)から始まった旅行支援ですが、12月27日(火)で年内の運用が終了します。新型コロナウイルス感染症の再拡大による新たな行動制限が必要な事態が生じないことが前提となりますが、2023年1月10日(火)から制度が再開します。

旅行代金の助成、地域クーポン券の配布といった制度の骨組みは国が一律に定めており、各都道府県が主体となって具体的な運用を行っています。年明けからも従来の制度を基本としつつ、終了後に旅行需要が急激に変動することを緩和する観点から、割引率やクーポン付与額などの条件が見直されます。

具体的には、宿泊・旅行代金の総額に適用される割引率が従来の40%から20%に半減します。1人1泊あたりの割引上限額も5,000円から3,000円に引き下げられます。航空機や新幹線等の交通機関と宿泊を組み合わせたプランを利用する場合の割引上限についても、従来の1人1泊8,000円から5,000円へと変わります。

旅行先の観光施設、飲食・土産物店などで利用できる地域クーポン券の付与額は、平日利用の場合、従来は1人1泊あたり3,000円でしたが、年明けからは2,000円に減額されます。休日の付与額1,000円は従来と変わりません。クーポン配布方法はスマートフォンアプリを活用した電子クーポンが基本とされており、今回を機に従来の紙から電子へと切り替える都道府県が多く見られます(全国旅行支援の新旧比較、都道府県独自のキャンペーン一覧など詳細は下の図表を参照)。

【図表で解説】全国旅行支援 割引率等を変更し2023年1月10日(火)から再開

ダブル適用でおトク度アップ

年明けからの旅行支援は、都道府県や旅行会社によって予約受付の開始日が異なります。2022年10月の制度開始時には、受付前に予約済みの旅行に対してさかのぼって補助を適用することを可能としていました。今回は同様の取り扱いは行われないため、各都道府県の受付が開始したことを確認してから申し込む必要があります。終了時期は各都道府県によって異なり、最長で2023年3月末まで対象としている都道府県もあります。ただし、各都道府県が定める予算がなくなり次第、順次終了となります。

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利用する際はこれまでと同様、新型コロナワクチン接種歴または検査陰性を証明できるものを用意し、身分証明書に添えて宿泊施設などで提示します。これらは必携で、当日持ち忘れた場合、割引やクーポンの補助を受けられなくなるので注意が必要です。

一部の都道府県では独自の観光誘客キャンペーンが開催され、条件を満たせば全国旅行支援との併用が可能です。旅行支援の補助額低下を補いながら、年明けもおトクに旅行したい方には検討に値しそうです。

例えば、大阪府が2023年1月25日(水)〜2月28日(火)に開催する「大阪来てな! キャンペーン」を活用すると、全国旅行支援とのダブル適用によりクーポン券の付与額が平日5,000円、休日3,000円に引き上がります。また、千葉県は、1人1泊5,000円以上の宿泊を行う先着100万人(宿泊日順)の旅行者に対し、曜日を問わず2,000円分のクーポンを上乗せ配布する独自施策を実施します。そのほかにも、富山県、奈良県、岡山県、鹿児島県などで独自の追加補助が行われる予定です。

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