準備煩雑「全国旅行支援」 旅行会社の販売に遅れ 多くの都道府県で11日開始間に合わず

観光庁による観光喚起策「全国旅行支援」が2022年10月11日(火)から開始しますが、旅行会社では準備が間に合わず、初日は各社とも段階的な取り扱いからのスタートとなりそうです。

旅行需要の喚起を目的とした「全国旅行支援」がまもなく開始(haruharu2/写真AC)
旅行需要の喚起を目的とした「全国旅行支援」がまもなく開始(haruharu2/写真AC)

JTBは24道府県からスタート

全国旅行支援では、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ観光需要を取り戻すため、各都道府県が実施している「地域観光事業支援(県民割)」の仕組みを活用し、利用対象者を全国に拡大して運用する制度です。政府の補助金を財源に、1人1泊5,000円(交通付き旅行商品は8,000円)を上限として宿泊・旅行代金の40%が割り引かれます。加えて、旅行先で使える地域限定クーポン3,000円(平日利用、休日は1,000円)の配布も行われます。

現在、休止中の国による「Go To トラベル事業」とは異なり、全国旅行支援のキャンペーン実施主体は各都道府県です。政府の支援内容は共通ですが、割引適用ルールやクーポン券の取り扱いなど、詳細が都道府県それぞれで異なっています。取り扱いを希望する旅行会社は都道府県ごとに個別登録が必要で、商品と制度が合致するかどうかや、各宿泊施設が制度に参加しているかどうかなどの確認作業に時間がかかっています。

旅行最大手のJTB(本社:東京都品川区)は、制度開始日の10月11日(火)から割引を適用して販売できる旅行商品は、目的地が北海道、千葉県、愛知県、鹿児島県をはじめ24道府県のものにとどまる見通しであると発表しました。同社が運営するオンライン予約サイト「るるぶトラベル」においても同様の取り扱いを行うとしています。(主要旅行会社の全国旅行支援取り扱い状況など詳細は下の図表を参照)

【図表で解説】「全国旅行支援」 各旅行会社の対応状況

予約済み旅行の事後申請にも注意

東海道新幹線と宿泊のセット商品に強みを持つジェイアール東海ツアーズ(本社:東京都中央区)は、支援適用商品の発売を10月11日(火)正午頃から開始しますが、当初の取り扱いは4県(愛知県、三重県、山口県、福岡県)への旅行に限られます。その他の都道府県については詳細を確認中としています。同社の主力商品のうち、出発前日まで予約できる「新幹線ダイレクトパック」や、宿泊を伴わない「ぷらっとこだま」などのプランは支援対象外となる旨が案内されています。

航空券とホテル宿泊を組み合わせたダイナミックパッケージなどを販売するANA X(本社:東京都中央区)も、10月11日(火)から支援商品を発売する対象は、制度が確定した一部の都道府県に限ると説明しています。ジャルパック(本社:東京都品川区)も同様に準備が整い次第の販売となり、発売日が決まっていない都道府県の情報について、事前の問い合わせには応じられないとしています。

オンライン旅行会社(OTA)も全国旅行支援への対応を急いでいます。ヤフー(本社:東京都千代田区)が運営する「Yahoo! トラベル」は、全国の大半となる41都道府県の宿泊商品について、支援を使った予約が10月11日(火)朝9時から可能になると公表しました。傘下の一休(本社:東京都港区)が運営する「一休.com」とともに、サイトでの予約の際に自動で割引が適用されるとのことです。楽天グループ(本社:東京都世田谷区)も10月11日(火)朝10時以降、準備のできた都道府県の適用プランから順次、「楽天トラベル」での新規予約受付を始めるとしています。

多くの旅行会社は、すでに予約した旅行に対して全国旅行支援を後から適用するサービスを実施する予定です。ただし、事後申請は販売準備ができた都道府県から順次受け付けられ、出発日が間近のものは対象外となるなど、各社それぞれのルールが設けられます。各都道府県で割り当てた予算枠に達した場合など、必ずしも希望通り割引を受けられない可能性もあるとのことで、各社は公式サイトの案内をよく確認してほしいと呼びかけています。

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